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REPORT

コロナワクチン一択依存の医療政策で日本は良くなると思いますか〜その2〜

皆さんこんにちは、よしりんこと吉野敏明です。​

最近の記事で、2019年まで米国食品医薬品局(FDA)長官を務め、米製薬大手ファイザーで取締役を務めるスコット・ゴットリーブ氏が24日、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチン接種やマスク着用義務などの規制を撤廃すべきとの見解を示しましたね。(1月26日大紀元エポックタイムズ)​

もともとは、重症化を防ぐだけだったはずのワクチンですが、重症化率が低く判断力を持たない若年層にも強要しようとするのは何故でしょうか?感染者数は減らない中、ワクチン接種を一方的に進めようという政府やマスコミの論調ばかりが聞こえてきます。​

あなたは、この動きが正しい動きだと思われますか?今の日本の医療政策が、本当に私たち国民にとって望ましい方向であるのか、様々な意見を入手し自ら考えて頂きたいと思います。​

さて、前回療養給型の健康保険制度の根本的な問題点についてお話をしました。そもそも、日本では素晴らしい治療技術、ノーベル賞を取る基礎医学の力、そして古くからの伝統医学である、針灸漢方を持ち、手先が器用な日本人の気質に、おもてなしという国民性があるのに、日本の医療に問題があるのでしょうか?​

■健康保険制度の歴史的現状​
二つの問題点から振り返りたいと思いますが、まず日本の健康保険制度を歴史的に振り返ってみましょう。もともと日本の医療制度は、戦前の肉体労働者保険や兵士の恩給制度をベースにしており、主に感染症と外傷の治療のために作られた仕組みです。​

戦後GHQの撤退と、高度成長のために政治が混乱したこと、そして経済格差を埋めるために、自民党社会党の左右の政党が相乗りする形で国民皆保険制度ができた事情があります。​

それ以前の保険が手厚いものだったので、レベルを下げるわけにはいかず、日本全国どこでも同一治療同一料金、地方でも都会でも全国民が手厚い医療ができるようなシステムにしてしまったのです。この巨大になったシステムを官僚が支配しようとすることに医師会が対抗し、政治決着で医師に対する高額な報酬と税制の優遇を行うという制度が定着したのです。​

これらは、維持の為に非常にお金がかかる制度ですが、経済成長によって何とかうまく運営されてきました。しかし、バブルの崩壊による歳入の悪化と人口構成の激変によって、保険財政は超赤字体質になってしまっています。そして予防しなければ治らない病気を制度的に放置しているもう一つの問題があるのです。​

対症療法では、いつまでたっても治らない治療に対して、保険診療の給付が被用者に行われ、医師には高額な報酬が支払われています。その結果、一般歳出、国家予算約100兆円のうち、なんと40兆円超が医療と介護と福祉に使われ、国家財政に壊滅的ダメージを与えているのです。​

■医療制度が向かうべき方向性​
では、今後国としても医療政策としても真剣に向かわなければいけない分野は、何でしょうか?この概要について現実を振り返り簡単にまとめます。​

糖尿病は、この50年で50倍にも増えています。50年で65歳以上の人口は7倍しか増えていません。高血圧症の患者は、2.5倍増え1010万800人です。高脂血症の患者数は220万5000人にも上り、同じくこの15年で2倍以上増えています。​

糖尿病、高血圧、高脂血症は血の三重奏と呼ばれ、病気が病気を呼びお互いに悪い影響でどんどん悪くなっていきます。次にうつ病の患者数ですが、これもうなぎのぼりで増え、平成25年までの15年間においても2.5倍以上増えています。がんによる死亡者数についても同じことが言えます。激増しているのです。​

診断機器も進化発展していますので、これまで見つけられていなかった早期のがんが見つかるのなら、死亡数は減るはずです。医学も医療も診断機器も全て進化しているのに、主要な病気の死亡者は増え続けているのです。​

これらの疾患は一部の原因を除き、人間の生活習慣が原因だからです。生活習慣病は、食生活、運動、睡眠習慣、入浴習慣と、そしてストレスが原因です。食生活も運動も入浴もストレスも医療行為では治せません。患者個々に全く違うシチュエーションであり、対処療法による同一治療同一料金の健康保険制度では、治療がほぼ不可能なのです。​

一方戦前から続く医療制度では、元々風邪や肺炎などの感染症、あるいは怪我などの外傷を対象(対処療法)としてきています。実際に抗生物質をはじめとする抗菌薬の発達およびワクチンの開発により、ペスト・天然痘・淋病など様々な感染症が激減しました。外傷も、労働環境の改善、機械化、ロボット化などによって激減し、同じように交通事故による外傷も交通安全の啓蒙やエアバッグなどの安全装置等により激減しているのです。​

ではまた、ストレスや人間関係からくるトラブルによる死者の自殺者数はどうなのでしょうか?実は日本における変死者は15万人ほどおり、WHO基準では半数をカウントする決まりになっています。そう考えれば日本の自殺者数は実際には10万人以上になるはずで、他の先進国の10倍以上に及びます。​

日本では、遺書がない場合は自殺にはカウントされず、ストレスによってなくなる方が実は多いのです。(当然自殺する前には、うつ病などの精神疾患に罹患していることが予想されます。)​

現代においては、生活習慣とストレスによる疾患と死亡がほとんどなのです。つまり現在の病気のほとんどの原因である生活習慣とストレスの治療には、国民皆保険制度の医療を当てはめず、「正しい医療を行うこと」が大切なのです。​

繰り返し言います。糖尿病、高血圧高脂血症、うつ病等は、国民皆保険制度では、対症療法はできても原因除去療法はできません。では心の予防である発症前診断と、もし発症したとしてもその原因除去療法を行うことができるのでしょうか?​

それが江戸時代にさかのぼる、東洋医学と西洋医学、そして口中医の医療を現在のサイエンスで行う治療なのです。これを私は包括治療と名付けています。健康保健制度に依存しないこのような治療体制を造ることで、正しい医療を進められるのです。​